
この記事は新聞購読契約の変更と解約について。
漫画で変更や解約のポイントを記載しました。
最近は新聞購読者が減っていると聞きます。
年配の方は購読している方も多いです。
読売新聞や朝日新聞、毎日新聞、産経新聞などの全国紙。
日経新聞や各種産業新聞など経済系、業界新聞。
または神戸新聞、信濃毎日新聞、河北新報などの地方新聞。
大スポやデイリースポーツ、報知新聞等のスポーツ新聞。
新聞の種類は何であれ被相続人(故人)が購読契約を行っている場合、継続する場合は名義変更、読む人が居ない時は解約が必要です。
新聞購読契約も公共料金系と同時に変更が必要なものです。

ここからは新聞代の名義変更と解約について解説します。
新聞の契約は販売店契約と新聞社の直契約の2種類あります。
昔からの契約は販売店が多く、最近はネットから直契約が多い傾向があります。
最初に行うことは、契約がどこになっているのかを知ることです。
家族で知っている人が居れば良いですが、知らないケースも多いです。
(普通は新聞の契約がどこか何て気にしないケースが多い)
知らない場合は、領収書や新聞屋からのメール、銀行口座、カードの支払い履歴を確認します。
領収書に販売店の住所などがあれば、販売店である可能性が高いです。
一番確実なのは、販売店に確認する方法です。
新聞販売店に電話、配達員さん、集金員さんに確認しましょう。
契約相手が分かった後は、契約変更を行います。
これも販売店と直契約でやり方が異なります。
新聞販売店契約の場合、店舗に連絡を入れます。
契約者が亡くなったので名義変更か解約したい旨を伝えます。
新聞代が集金の場合は、これで完了するケースが多いです。
(読む人が残っていると引き止められるケースも)
次に直契約の場合。
新聞社のサイト(お客様サービス等)にログインします。
サイト内に名義変更や解約の項目があるので、そちらから手続きを行います。
直契約の場合、ログインIDとパスワードが必要になります。
エンディングノートなどに記載があれば良いですが…
ログイン情報を探すのに苦労するケースもあります。
最近はスマホで二段階認証を行っている事も多いです。
スマホはすぐに解約せずに最後まで残しておきましょう。
次は新聞代の支払い方法について。
新聞代は集金員、口座振替、クレジットカード決済の3種類あります。
これをどうするかです。
これも販売店とネット契約でやり方が異なります。
販売店経由の場合は、お店に連絡して自動引き落としやクレジットカード決済の申し込み用紙を貰います。
あとは必要事項を記載し、銀行届出印や署名をして郵送する形になります。
新聞社のネット契約の場合、サイト内から手続きを行います。
クレカ決済はサイトで完結することが多いです。
銀行口座の自動引き落としは振替申込書の作成が必要なケースが多いです。
銀行口座やクレカ決済の場合、預金口座が凍結される前に変更がお勧めです。
ロックされると未払いになり面倒なことになります。
集金員さんに渡す場合は余裕があるかと思います。
以上が相続における新聞代の名義変更と解約についてでした。
ここまでお読みいただきありがとうございました。

行政書士やまだ事務所 所長
行政書士 山田 和宏
日本行政書士会連合会 13262553号
大阪府行政書士会 6665号
申請取次行政書士(大阪出入国在留管理局長承認)
大阪府行政書士会 国際研究会会員
大阪府行政書士会 法人研究会会員
大阪府行政書士会 本会相談員(身分系業務)
大阪府行政書士会 旭東支部 無料相談員(城東区役所担当)
【大阪府行政書士会より表彰】

【ご依頼者さまから頂いたお手紙】

【適格請求書発行事業者】
インボイス登録済
番号:T1810496599865
【専門分野】
相続手続き(相続人調査、相続財産調査、遺産分割協議書、各種名義変更)
終活支援(遺言書作成、任意後見制度など)
国際結婚や永住許可など身分系在留資格のサポート
年間相談件数は、500件を超える。
【プライバシーポリシーと免責事項】
行政書士やまだ事務所の個人情報の取り扱いとサイト記事に関する免責事項について
【運営サイト】