この記事は自分が亡くなった後の葬儀や役所への手続きを誰がするのかについて。
最初に結論を書くと、家族か親戚、生前に契約した専門家が行います。
それ以外の人は手続きをすることが難しいです。
（関係性の証明や権限の問題で受付されない）

自分が死んだあとの後始末…
独身や身寄りがない人、家族や親戚を頼れない人にとっては頭の痛い問題です。
（私自身も他人事ではない問題です。）

関連記事：死後事務委任は専門家、家族、友人の誰に頼めばよいか

死後事務は基本的に家族がすることを前提に制度設計されています。
残された家族が、葬儀と同時並行で頑張って行います。

マンガ、死後事務手続きは誰がするの？

死後事務手続きを誰がするかを書いた漫画です。
言いたい事は漫画にまとめました。

役所や社会福祉協議会は死後事務にノータッチ

区役所や区民センターでの無料相談会、事務所での終活相談でよくある質問。
身寄りが居ない人の死後事務手続きは、役所や公共機関が代わりにやってくれますか？

基本的に市役所、社会福祉協議会、地域包括支援センターはノータッチです。
社会福祉協議会は、生前に契約することで動いてくれることもあるとか。
（地域によってやるやらないの違いがあります）
市役所は孤独死などで身元不明の場合、火葬はしてくれます。
遺体を放置するリスクが大きいため。

放っといても役所が何とかしてくれる…
という期待はしない方が良いでしょう。

死後事務の基本は家族や親戚から

亡くなった方の死後事務は基本的には家族や4親等内の親族になります。
民法上は6親等内とありますが、死亡届などは4親等内の親族が行えます。
（任意後見受任者であれば第3者でも届出可能です。）

次に死後事務委任契約を結んだ専門家

ご家族や親戚が居ない。
長いこと交流が無いので頼めない。
居ても高齢や遠方に住んでる等の事情でお願いが難しい。
この様な事情で、家族や親族にお願いできない場合は外部の第3者にお願いすることになります。

この場合、専門家と死後事務委任契約を結ぶことになります。
専門家は行政書士や司法書士などの士業、死後事務を扱っている法人があります。
弊所でも死後事務委任の取り扱い可能です。
ご興味がある方はご遠慮なく、お問い合わせ下さい。

関連記事：死後事務委任契約で出来ること、できないこと

外部の専門家（行政書士）に依頼した場合、報酬や様々な費用が発生します。
概ねで100万円～200万円程かかる事が多いです。
死後事務委任契約は意外とお金がかかります。

関連記事：死後事務委任契約が高くなる理由

身体が元気な内に後始末の準備を

最後に自分の亡くなった後の後始末は元気な内に対策を立てるのが吉です。
できるなら今からでもスタートされることをお勧めします。
理由はいくつかあります。

まずは年を重ねると動くのが面倒になってきます。
終活をするには気力と体力が必要です。
後でも良いやと考えてしまうと、次に行動に移すのはかなり先になります。

次に縁起でもない話ですが…
人は何時亡くなるか分かりません。
私の周りでも現役バリバリの50代で突然死した人が複数人います。
50代なので当然ながら何もしておらず、かなり大変だったとお聞きしました。

何をして良いのか分からない時は、終活支援をしている行政書士などにお尋ね頂ければと思います。
弊所でも無料相談を承っております。
お近くの市役所や区役所でも定期的に無料相談会もございます。

以上が死後事務手続きは誰がするのかでした。
ここまでお読みいただきありがとうございました。