この記事は相続コンサルタントについて解説します。
漫画でも簡単にご紹介いたしました。
あくまでも私個人の意見ですので、異論は認めます。

私が考える相続コンサルタント

私が考える相続コンサルタントとは、相続や終活で悩んでいる人の問題解決をサポートする仕事と定義しています。
正直、ざっくりした回答だと思いますが…
これ以外に言いようが無いかなと思います。

サポート手法も士業（行政書士など）や民間企業、民間資格者で大きくことなります。
士業は手続きそのものを行えるので、直接的なお手伝いが多いです。
民間系は手続きそのものより、周辺部分のサポートが中心になります。
相続の窓口や生前対策関連を中心に業務を行っている傾向があります。

どちらが優れている劣っているではなく、役割やフィールドの違いですね。
（士業の中でさえ、独占業務の縛りがあります。）
士業には無い本業との相乗効果が見込める相続コンサルタントも多数居られます。

団体や企業、士業事務所ごとに「円満」、「笑顔」、「円滑」、「争族予防」、「絆」、「夢」、色々なキャッチコピーがあります。
結局は困ってる人の問題解決に収束します。

相続コンサルは裾野が広すぎて明確な定義がございません。
また国家資格や金融庁や法務省、都道府県知事の許可も不要です。
どんな人でも名乗ることが出来ます。
また色々な協会が乱立して資格を創設しております。

関連記事：相続の民間について

相続の相談先は、資格の有無も大事ですが。
それ以上にその事務所や会社が信頼できるかが重要です。

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行政書士やまだ事務所の相続コンサルティング

私も行政書士とは別に相続コンサルタントを名乗っております。
理由は行政書士だけでは、相続サポートする人と認識されづらいからです。
行政書士の仕事は範囲が広く細分化も著しいため。

弊所の場合ですが、何か特別なソリューションがあるかと言われると…
至って普通の仕事をさせて頂いております。
行政書士の相続業務自体がコンサルティング的な要素をおおく含んでおります。
弊所の相続業務は、遺言書を作るだけ、遺産分割協議書を書くだけ、名義変更するだけではございません。
依頼者の状況やお悩みを丁寧にヒアリングして、最適な解決策や解決に向けた行動のお手伝いです。
依頼者さま、相談者さまの潜在的なリスクや思いを見つけ出し、現状で可能な方法を模索します。
相続の最適解は人によって異なります、民法や相続税法的には有利とは言えない遺産分割や遺言書でも、依頼者さまにとっては最高の解であることは珍しくありません。

また弊所だけで解決が難しい問題は、友人の税理士や司法書士、弁護士、各種業者の方と連携して対応いたします。
（この部分に関しても、特段にすごいことをしている訳ではございません）

また生前対策として家族会議のサポートをさせて頂くこともございます。
（弁護士法第72条の非弁行為に抵触しない部分で）
争族の原因はお互いの言葉不足やボタンのかけ違いから起こることが多いです。
遺言者（作成者）がベストだと思っていても、推定相続人（家族）にとってはそうではない。
逆に親族思っていることが遺言者にとってベストと思えない事。
推定相続人どうしでも微妙に考えや意見に相違があるものです。
一番良いのは家族全員で話し合えることですが…
家族だけだと難しい部分がございます。
家族会議のサポートをすることで、関係者が納得できる相続の実現をお手伝いさせて頂きます。

相続コンサルタントを担うプレイヤー

相続コンサルタントを仕事にしている人は沢山居られます。
細かく分けるとキリが無いですが、大まかに分類すると以下の様になります。

もっと大雑把に分類すると手続きそのものが商品の士業、不動産や生命保険の様に本業の補完をするタイプに分けられます。
民間の相続コンサルは本業が別にある人が多いです。

業種別の得意分野について

ここからは士業系や企業系、FP系が行う相続業務について。
簡単に解説します。
それぞれ得意分野が異なります。

士業の相続業務

まずは士業系からスタートします。

士業の相続コンサルティングは、相続の窓口（ワンストップサービス）や相続手続きに関連したアドバイスなどが多いです。
どちらかというとリスク回避に強みを持ちます。

FP系の相続業務

FPはお金に関する相談やプラン作成、プラン実行支援が専門です。
国家資格と民間資格の２種類あります。
FPの相続業務は、幅広い知識に基づくアドバイスや相続の窓口業務に強みをもちます。

金融・不動産系の相続業務

次は金融機関や不動産業が行う相続業務について
士業とは異なる専門分野を持ち、本業の強みを活かしたコンサルティングが得意です。
また膨大な顧客を持っていることも強みですね。

上記業種は相続関連で強みを持っています。
私も相続業務を行う時は、不動産会社や生命保険金（代理店）の方と協力して仕事をすることが多いです。
本業に関する所は士業の追随を許しません。

その他の業種

最近は上記関連業の他、別業種からも相続分野への参入が著しいです。
例えば葬儀屋さんでしたら、葬式をした顧客向けに相続業務の窓口や紹介を行ったります。
またIT関連企業もポータルサイトで相続の窓口や送客を行ってることが多いです。
またはAIを使った遺言書作成支援や戸籍の読み取りから相続関係説明図を作る会社もあります。

関連記事：生成aiで遺言書を作るポイント

相続コンサルタントの仕事について

ここからは相続コンサルタントの仕事を分かる範囲でご紹介します。
提供者によって色々ありますが、大きくは3つに分かれると思っています。

最初の本業に関するコンサルティング

行政書士であれば遺言書作成に関するコンサルなど。
税理士であれば相続税に関するアドバイス。
弁護士なら争族にならない様にするコンサルテーション。
不動産屋であれば相続に伴う有効活用や売却などのアドバイスなど。
士業や事業者なら誰しも行っているかなと思います。

相続の窓口と交通整理について

上記の絵は弊所のトップページの画像です。
相続を取り扱うコンサルタントや士業、業者で同じような絵を見たことがあると思います。
最初の相談者となり、ヒアリングして適切な士業や業者と協力して問題解決にあたるものです。
専門家の部分最適化ではなく、顧客にとって全体最適化を図ることでメリットを生み出す形です。
士業だとワンストップサービスと呼ぶことが多いです。
FPや事業者系の方は相続コンサルティングと説明している事が多いです。
彼らは士業の本来業務だけでカバーできない部分を強みにしています。

生前対策

行政書士なら遺言書や任意後見、死後事務などのご提案。
税理士なら相続税や事業承継に関するサポート。
不動産屋でしたら、地主や不動産所有者に向けた相続対策など。
生命保険会社だと、遺留分、相続税の資金確保などのコンサルティングがあります。

取り扱う士業や業者によって、メニューは様々です。
ご興味がある方は色々調べてみると面白いです。

以上が相続コンサルタントについてでした。
ここまでお読みいただきありがとうございました。