この記事は相続の民間資格の活用法について。
マンガにもある通り活用法は3つあります。
相続を勉強している証明、知識があることの証明、営業の為。
行政書士など士業の様に独占業務はありませんが、使い方次第で面白いことになるケースも

この記事は弊所が相続遺言業務を行う中で、出会った民間資格ホルダーの人達から得た知見になります。
情報源が生成AIやネットだけと異なり、多少は役に立つのかなと思います。

民間の相続資格は玉石混交です。
素晴らしいものがある一方でお勧めできないものもあります。
資格取得やホルダーの方に相続相談する時は、資格だけを見ずに本当に信用できるか確認が必要です。

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相続の民間資格について

人によっては民間資格は無意味だという人も居ます。
士業事務所等のポジショントークな例もあります。
（ネットの意見はポジショントークありきと思っておいた方が無難です）
同業者の中にも辛辣な批判をする方も…

実際に協会ビジネスで資格を作ってる団体もゼロではありません。
（協会ビジネスは資格者（先生）からマネタイズするお仕事）
民間資格は玉石混交です。

人口減少の中、数少ない成長分野として注目を集める相続分野。
色々な資格団体や協会が設立して、認定資格も百花繚乱な状態です。
有名どころでは、FP技能士、CFP・AFPがあります。
こちらは国家資格なので、他の民間資格とは色合いが異なるかもですが。
弊所の行政書士も2級FP技能士の資格を持っています。
現在は1級FP技能士の資格取得を目指して頑張ってます。
（5年以上の実務経験と合格率10％の難関資格です）
FP技能士の勉強と資格は、相続コンサルティングで非常に役立っております。

関連記事：行政書士の相続コンサルティング

他には、相続診断士、相続士、相続アドバイザー、相続手続カウンセラー、相続カウンセラー、終活カウンセラー、相続検定、相続鑑定士、相続実務士、不動産相続士、相続マイスター、相続支援コンサルタント、公認不動産コンサルティングマスター相続対策専門士、相続管理士、公認遺言支援士、相続ファシリテーター、相続財産診断士、相続書士、相続支援士、遺言伝道師…

段々と書くのが辛くなってきたので、この辺りでストップします。
公認や書士とか士業と紛らわしい名称もあります…
昔、新聞広告に賞状書士という資格講座もありましたね。
書道の先生が取るのでしょうか？これ。

民間資格ですが、全部が全部、悪貨というわけではありません。
キチンとした団体もありますし、情報弱者向けの情弱ビジネスではない所も多いです。
歴史も実績もある団体からするといい迷惑な話でしょうね。

相続の民間資格3つの活用方法

話が長くなりましたね。
ここからは相続の民間資格の活用法についてご紹介します。
実際に資格ホルダーで活躍している人の特徴になります。

相続の民間資格は士業や宅建業など許認可と異なり、それ単体でビジネスが成立しづらい部分がございます。
士業資格や本業との掛け合わせて活用するものだと思います。
中には相続診断士一本で勝負している人も居ますが…
資格というより、その人が凄すぎて全然参考になりません。
（もともとの営業力や提案力、コミュニケーション能力がずば抜けています）

相続の勉強をしている事の証明

民間資格を持つ士業（弁護士や行政書士など）の方が多いです。
資格団体の権威やお墨付きは特に求めていないケースです。
資格団体に参加して知識のフォローアップを目的にしています。
例えばFP協会などで定期的な講習、情報提供や勉強会など。

相続分野は情報のアップデートが激しい業界です。
また情報や制度を管轄する役所、団体、民間企業が多く必要な情報や知識が分散しています。
個人だけだと情報のアンテナが偏ってしまい最新知識に漏れが発生します。
また士業は専門分野（独占業務）以外の知識は弱い部分があります。
その弱点を資格団体でカバーする為に資格を取ったです。

一定の知識があることの証明

次は相続に関する一定の知識があることの証明です。
大抵の民間資格は、認定試験があることが多いです。
合格＝試験が求める知識水準を証明してくれる形です。

例えば行政書士は傍から見ると何をしているか分からない仕事。
また不動産屋や生命保険業など専門がハッキリしていて、相続のイメージが付きにくい職種。
FP技能士や相続診断士を名刺やパンフレット、サイトに出すことで相続分野を仕事にしている事をアピールできます。

営業目的で相続の民間資格

最後は営業目的です。
民間企業や大手の士業法人系の方に居られます。
無資格のスタッフや営業部員にFPや相続診断士などの資格を取らせるケース。
名刺に相続関係の肩書を入れることで営業効率を上げる。
または社員に相続の勉強させるためですかね。
あとは会社や法人のホームページに、有資格者○○名と企業の箔付けにも活用できます。

また資格団体のサイトには、資格取得者を掲載する所もあります。
そこに事務所や会社のリンクを貼れることが多いです。
そこから1件でも相続業務が取れればラッキーです。
現にFP協会のCFP検索からは相談が来ると聞いています。
他には相続を取り扱う事業者と相続団体のリンクは関連性が高くなる傾向があります。
SEO上の効果で上位表示を目指す事ができます。

以上が相続の民間資格の活用方法でした。
ここまでお読みいただきありがとうございました。