この記事は任意後見についてザックリと全体像をご紹介します。
細かい論点は別記事で解説を予定しております。

 

 

親族が重度の認知症などになった場合、本人の支払いも銀行口座も動かせなくなります。
（口座がロックされて途方に暮れることに…）
その時に銀行員や施設の職員、社会福祉協議会など役所の職員から、
「ご親族に後見人をつけてください」
この様に言われます。

 

主治医やケアマネジャーの方、専門職（法律職）と協力して、色々な書類を集めて家庭裁判所に申し立て。
後見人候補には、親族の面倒を見てきた自分を候補にしましたが…
専任されたのは面識のない専門家…

 

この様な話をニュースで見ることが多くなりました。
（同時に後見人の横領事件なども…）
最近は最高裁で親族後見人もという話が出てきていますが…
現状、法定後見の７割以上は弁護士や司法書士、社会福祉士など専門職後見人です。

 

万が一の後見人ですが、前もって選んでおけば…
自分がシッカリしている内に、信頼できる後見人を選ぶことが可能です。
事前に後見人を選べるのが、任意後見という制度になります。

 

 

任意後見とは

 

ここから任意後見について解説して参ります。
少し専門用語が多くなります。

 

任意後見について箇条書きにすると以下の様になります。

 

 

任意後見は法定後見と異なり契約書（公正証書）を作成して行います。
（任意後見に関する法律で定められております。）

 

また任意後見は3つの選択肢があります。
どのタイプがベストかは状況によりますが、選択肢があることを知っておくと全然違います。

 

関連記事：任意後見は将来型・即効型・移行型がある

 

任意後見人ができること・できないこと

任意後見での代理権の内容は多岐に渡ります。
本人の生活や療養看護、財産管理に関する全部の事務です。
例えば病院や施設の入所や退院、銀行口座からお金を引き出しや年金などの受領。
本人が保有する不動産の売却（家庭裁判所の許可が必要）などが後見人が行えるようになります。

 

後見は本人のありとあらゆる権利を行使できる訳ではありません。
以下の様なものは、任意後見の対象外となっています。

 

 

任意後見制度は契約に基づき本人の意思が尊重されます。
そのため本人が行った契約への取消や同意を任意後見人は行えません。
取消権が必要な場合は成年後見制度（法定後見）が必要です。

 

関連記事：任意後見人に取消権が無い

 

任意後見制度のメリット

 

次に任意後見のメリデメを紹介します。
任意後見は法定後見にない長所がありますが、同時にデメリットもございます。

 

メリットは以下の様なものがあります。

 

 

任意後見で一番の利点は、自分が頼みたい人にお願いできる点です。
色々相談していた専門家（行政書士など）や面倒を見てもらっている親族など。

 

関連記事：任意後見人になれる人について

 

次に後見人ができる範囲を話し合いで決めることができること。
例えば重要な財産の処分は相続で行いたいので、後見段階で触れない様にするなど。

 

これらの事柄を頭がシッカリしている内に、親族や専門家と擦り合わせながら決めることができます。
法定後見だと判断能力が厳しい段階で、親族や役所（市町村の職権）で手続きが進みます。

 

また終活支援に行政書士などの専門家がお手伝いしている時は、任意後見の前から継続的なサポートを受けられます。
例えば、見守り契約で定期的なコミュニケーションを取ったり、生前事務委任契約を結んで本人の代わりに支払いを代行したり等。
また任意後見の終了後に死後事務や相続のサポートなどもございます。

 

関連記事：見守り契約とは

 

関連記事：死後事務委任契約について

 

任意後見のデメリット

任意後見は短所もあります。
箇条書きにすると以下の様な物がデメリットとして挙げられます。

 

 

まず任意後見契約は契約書を交わしただけでは効力がありません。
家庭裁判所で任意後見の手続きを行う必要があります。
手続きには関係者との面接や家裁調査官の調査、本人の判断の能力について医師の診断などが必要です。
手続き開始から後見が始まるまでの間、時間がかかります。
（その間は後見人候補者も親族も代理権が存在しない）

 

関連記事：任意後見契約の流れ

 

次に任意後見契約を始める時には、後見監督人が付されます。
監督人は後見人のサポートや監査を行う人です。
監督人になる人は、弁護士や司法書士などの司法関連の専門職です。
（ちなみに弁護士や司法書士など専門職であっても監督人が付されます。）

 

一度、後見監督人が付されると彼らに報酬が発生します。
月額で１万円～３万円程度の費用が発生します。
後見が何年にも渡ると、かなりの額になります。
お金が掛る反面、彼らの知識やノウハウを活用することも可能。
（ある種のアドバイザーと思えば高くないかも…専門職の人件費は想像以上に高額です）

 

関連記事：任意後見人の報酬について

 

法定後見にも言える話ですが、
一度後見を始めると、本人が亡くなるまで外すことは出来ないです。
（後見人の交代はあり得ますが、後任の後見人が付されます）
相続で遺産分割協議書にサインが欲しい、不動産を売却したいからスポットで後見したい…
この様な場合でも、亡くなるまで後見が続きます。

 

関連記事：任意後見契約の終了と解除

 

関連記事：相続人に認知症の人が居る時の遺産分割

 

まとめ
本人の判断能力に疑いが出始めた時、銀行や役所、介護などの関係者から後見人を求められます。
法定後見だと、本人や親族が希望する人ではなく面識の無い専門家が後見人になる事が多いです。
前もって任意後見契約を結んでおくと、信頼できる人に事務を任せることができます。

 

弊所でも任意後見など終活のお手伝いをしております。
終活のサポートが必要な方は、お気軽にお問い合わせください。
ご遠慮は無用です。

 

以上が任意後見とはについてザックリと解説でした。
ここまでお読みいただきありがとうございました。