この記事は見守り契約の費用と選び方のポイントについて解説します。
まずは漫画で見守り契約の説明を。
詳しくは別記事で解説しております。

 

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マンガにもある様に見守り契約とは、定期的に訪問や連絡を取るものです。
具体的には以下の様なサービスを受けます。

 

 

遠方に住む親族が家族の安否を確認するため、独身者が万が一の時の為に契約します。
利用者は70代や80代の高齢者だけとは限らないです。
40代や50代の独身者も見守り契約を検討する事があります。
（特に男性のお一人様だと、兄弟からみまもり契約してくれと言われることも…）

 

専門家が見守り契約を結ぶ際は、生前事務委任（本人の代わりに銀行に行くなど）、任意後見契約、死後事務委任契約等を一緒に行います。
契約者の判断能力など段階を踏んで、見守り→任意後見などへ契約実行を進める形になります。
見守り契約は契約者と定期的な連絡で、判断能力や健康状態を確認する目的もあります。
（第一は契約者さまの幸せと利益の保護するため）

 

関連記事：終活は複数の契約を複合的に使用する

 

上記の記事は亡くなった後の後始末に関する記事ですが、終活は複数の契約が必要なことを説明しております。

 

見守り契約について費用も重要ですが、サポート内容や途中で解約できるのかも大事です。

 

関連記事：見守り契約は何時まで続くのか

 

見守り契約の価格について

 

ここから見守り契約で必要な費用について。
この契約は複数の費用がかかります。

 

 

初期費用は契約書の作成や機械や装置の設置費用などです。
月額費用は見守りするのに掛ったコストになります。
費用に関しては、行政書士などの専門家、警備会社などの民間企業、社会福祉協議会や民生委員など公的関連で変わってきます。

 

行政書士など専門家に依頼する場合

弊所の様な行政書士等に依頼する場合は、以下のコストが必要です。

 

 

必要な費用やサービス内容は取り扱う所によって大きく異なります。

 

行政書士などの専門家の見守り契約

行政書士など士業事務所に見守り契約を依頼する場合です。

 

 

士業事務所に依頼する時は、この程度の費用が発生します。
行政書士などに依頼する時、任意後見など複合的なサービス提供になります。
見守り契約単体だと対応が難しい部分があります。

 

関連記事：見守り契約でできないこと

 

民間企業のみまもりサービス

見守りサービスを提供している民間企業は色々あります。
警備会社や民間の福祉施設、アプリ開発会社（IT関連企業）などが主なプレイヤーです。
サービス内容も費用も取り扱い企業で大きく異なります。

 

 

民間企業の見守りは機械で行います。
自宅にセンサー等を設置して、ドアや冷蔵庫の開閉などを監視。
異常値を検知した時は、駆けつけや救急通報、親族に通知などを行います。

 

役所や社会福祉協議会

役所の福祉部署や社会福祉協議会などが行っている施策。
基本的には無料で、要支援者に対するサービスを提供しています。
専門職（ケースワーカーや社会福祉士）などによる訪問や面談。
要支援者リストへの掲載、徘徊時のメール一層送信など。

 

見守りサービスを選ぶ際のポイント

 

上記で見守り契約の価格相場を見てきました。
士業事務所と民間企業、公的機関の3種類で大きく値段が違います。
また民間企業の場合、会社によってサービス内容も多種多様です。

 

値段だけ見るなら、役所や社会福祉協議会がベストに見えます。
役所の場合、要支援者（徘徊とか社会的に孤立した人）向けのサービスになります。
そうでない人は対象外というケースが多いです。
（役所のリソースにも限界があります）
役所のサービスは単体で使用するものではなく、民間のサービスと合わせ技で活用するものかと思っています。

 

民間企業のサービスは、メインは機械やセンサーでの監視。
緊急時の駆けつけや親族への通知になります。
機械で監視されるのに拒否感がある人は厳しいかもです。
40代とか50代など元気な独身者には最適な部分があると思います。
（親族から孤独死リスクを恐れられる人たち…、私もその一人です…）

 

最後に士業事務所の見守り契約について。
値段だけ見ると、最も高額で真っ先に選択肢から外れる気がします。
行政書士などの見守り契約は、そもそも民間企業とニーズが異なります。
（見守って欲しいだけの人は、士業に依頼しないです）

 

士業の見守り契約は、最後の相続までカバーする形で商品設計がなされています。
今は大丈夫だけど、判断能力が落ちた時、亡くなった後の後始末などに不安を持つ本人や親族が対象となります。
また見守りサービスも機械での監視ではなく、定期的に人（専門職）が直接対応します。
信頼できる人と定期的にコミュニケーションを取ることで、孤立化の防止の一助にもなると思います。

 

弊所でも見守り契約など終活に関連するサービスを提供しております。
ご興味がある方は、お気軽にお問い合わせください。
ご遠慮は無用です。

 

以上が見守り契約の費用についてでした。
ここまでお読みいただきありがとうございました。